第１条（本利用規約の目的）
本利用規約は、こども家庭庁が運用事業者に委託して運用する「こども誰でも通園制度総合支援システム」（以下「本システム」といいます。）を住民が利用するにあたり必要な条件等を定めることを目的とします。
第２条（他の規程等との関係）
- こども家庭庁がこども家庭庁ウェブサイト上で掲載する本システム利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとします。
- 本利用規約の内容と、前項のルールその他本利用規約外における本システムの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下の定義によります。
- 「こども家庭庁ウェブサイト」とは、そのドメインが【cfa.go.jp】である、こども家庭庁が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、こども家庭庁のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
- 「情報保有市区町村」とは、利用者及び給付対象者が住所を有する地方公共団体であって、利用者等の情報の取得及び管理並びに給付等の管理を行うもののことをいいます。
- 「給付対象者」とは、情報保有市区町村に住民登録がなされている、０歳６か月から満３歳未満の子をいいます。ただし、情報保有市区町村独自の施策として、満３歳になる日の属する年度の末日まで対象となる場合があります。
- 「利用者」とは、情報保有市区町村が本システムの利用の開始を認めた、給付対象者の親権者又は未成年後見人をいいます。
- 「代理利用者」とは、利用者の配偶者、父母又は兄弟等利用者の親族であって、利用者に代わって、本システムを利用する者をいいます。
- 「施設等事業者」とは、こども誰でも通園制度において、給付対象者に対し、子育て支援サービス（乳児又は幼児に対して適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う内容のサービス）（以下「子育て支援サービス」といいます。）を提供する事業者をいいます。
- 「給付」とは、こども誰でも通園制度に基づき、給付対象者に対し、子育て支援サービスを提供することをいいます。
- 「利用料金」とは、利用者が施設等事業者に対し、給付の対価として支払う料金をいいます。
- 「利用者等の情報」とは、利用者及び給付対象者に関する情報をいいます。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
- 「知的財産権」とは、知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第2条第1項に定める「知的財産」といいます。）に関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（同法第2条第2項に定める「知的財産権」をいいます。）をいいます。
- 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決・決定・命令、強制力のある行政処分、ガイドラインその他の法規範の総称をいいます。
- 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。
第４条（本システムの利用手続）
- 本システムの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ、給付対象者の個人情報等の情報のうち、情報保有市区町村が定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を、本システムを通して情報保有市区町村に提供するものとします。
- 情報保有市区町村は、前項により利用希望者から提供を受けた登録情報の登録が完了した場合（以下「利用登録」といいます。）には、利用者にその旨を通知するものとします。
- 情報保有市区町村は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、登録又は利用を拒否することができます。
- 提供された必要情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
- その他、情報保有市区町村及びこども家庭庁が本システムの利用を不適当と認める場合
- 利用者は、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、情報保有市区町村の定める方法により、当該内容を情報保有市区町村に通知し、又は本システム上で自ら修正、変更するものとします。
- 第2項の通知を受領後、利用者は、給付対象者のアレルギー情報等の情報保有市区町村が定める一定の情報を、本システムを通して情報保有市区町村に提供するものとします。
第５条（利用者による本システムの利用等）
- 利用者は、給付対象者のために、本システムを利用して給付の予約を行うものとします。
- 利用者は、本システムを通じて、給付の認定状況のステータスを確認することができます。ただし、その利用可能な期間は、情報保有市区町村の設定に従います。
第６条（代理利用者による本システムの利用等）
- 利用者は、利用者に代わり、代理利用者に本システムを利用させることができるものとします。
- 代理利用者の利用を希望する利用者は、代理利用者に関する一定の情報を、本システムを通して情報保有市区町村に提供するものとします。
- 情報保有市区町村は、前項により利用者から提供を受けた情報の登録が完了した場合には、利用者及び代理利用者にその旨を通知するものとします。
- 第１項ないし第３項により、代理利用者は、利用者に代わり、本システムの利用を行うことができるものとします。この場合、代理利用者が行った行為（不作為及び通知の受領も含みます。）は、利用者を代理した行為とみなされるものとします。
- 利用者は、本利用規約に規定する本システムの利用にかかる条件を代理利用者に遵守させる義務を負うものとします。
第７条（こども家庭庁と情報保有市区町村の役割）
- こども家庭庁は、本システムの運用を行うのみであり、利用者から提供された情報の正確性、完全性又は整合性については何ら確認を行っていません。利用者は、自己の責任で提供する情報を確認するものとします。
- こども家庭庁における本システムの運用においては、利用登録に関する審査又は判断、給付の可否等の審査又は判断及び利用料金等の支払は含まれておらず、これらについては、情報保有市区町村が行います。
第８条（利用者の責任）
- 利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システム利用のために提供されたログインＩＤ、ログインパスワード、その他の本システムに関する利用者又は給付対象者に関する情報を適切に管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
- こども家庭庁は、利用者が提供するデータが、本システムの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証を行うものではありません。利用者は、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等を行ってから本システムを利用するものとします。
第９条（禁止事項）
利用者は、本システムの利用に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するとこども家庭庁若しくは情報保有市区町村が判断する行為を行わないものとします。
- 本利用規約又は本システム内で明示されるこども家庭庁又は情報保有市区町村の利用条件に違反する行為
- 法令等に違反する行為
- 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
- こども家庭庁、情報保有市区町村又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
- こども家庭庁、情報保有市区町村又は第三者の知的財産権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 第三者に成りすます行為
- こども家庭庁若しくは情報保有市区町村のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- こども家庭庁若しくは情報保有市区町村のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
- 本システムの全部若しくは一部を変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
- 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを送信する行為
- 本システムの運営を妨害する行為
- こども家庭庁、情報保有市区町村又は第三者に損害等を与える行為
- 本システムを本来の目的以外の目的で利用する行為
- その他こども家庭庁又は情報保有市区町村が不適当と認める場合
第10条（本システムに関する知的財産権）
- 本システムに関する一切のプログラム、著作物（本利用規約を含みます。）等の知的財産に関する知的財産権は、全てこども家庭庁又はこども家庭庁に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「こども家庭庁等」といいます。）に帰属しています。
- 利用者による本システムの利用は、こども家庭庁等の知的財産権の利用許諾を受けたことを意味するものではありません。
- 利用者は、本システムの利用に際し、本システムに関わる知的財産を次の各号のとおり取り扱うものとします。
- 本利用規約に従って本システムを利用するために使用すること
- 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと
- こども家庭庁等が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと
第11条（利用者等の情報の取扱い）
こども家庭庁、情報保有市区町村及び施設等事業者は、利用者等の情報を、本システムに関してこども家庭庁が定めるプライバシーポリシーに従って取扱います。利用者は、こども家庭庁がこのプライバシーポリシーに従って利用者等の情報を取り扱うことに同意するものとします。
第12条（利用停止等）
- 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、情報保有市区町村は事前に通知することなく、当該利用者による本システムへのアクセスを禁止し、又は当該利用者が本システムに関してこども家庭庁に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
- 本利用規約に違反した場合
- 第４条第3項各号のいずれかに該当する場合
- その他、情報保有市区町村が本システムの利用を不適当であると判断した場合
- 前項に定める措置は、情報保有市区町村から当該利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。
第13条（本システムの利用可能時間及び利用の停止等）
- 本システムの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。ただし、こども家庭庁は、利用可能時間における利用について努力義務を負うのみであり、利用できることを保証するものではありません。
- こども家庭庁は以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本システムの全部又は一部の提供を停止できるものとします。ただし、緊急の場合は、事前の通知を要しないものとします。
- 本システムに関する情報の提供元となる情報保有市区町村等のシステムの運営状況により、本システムの運営が困難となった場合
- 本システムに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
- コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本システムの提供が困難となった場合
- 本システムに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
- 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、疫病その他の伝染病、物資又は施設の破壊又は損傷、火災、台風、地震、洪水、その他こども家庭庁の支配を超える事由が生じた場合
- 法令等又はこれらに基づく措置により本システムの運営が困難となった場合
- その他前各号に準じる事由によりこども家庭庁が必要と判断した場合
第14条（本システムの変更・追加）
こども家庭庁は、こども家庭庁の都合により、本システムの内容の変更又は追加ができるものとします。ただし、本利用規約の変更を要する場合、こども家庭庁は、本システムの内容の変更又は追加と併せて、第18条（利用規約の変更）に伴い本利用規約の変更をするものとします。
第15条（本システムの終了）
こども家庭庁は、利用者へ事前に通知することにより、本システムの提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
第16条（損害賠償及び免責事項等）
- 本システム又は本利用規約に関連して、情報保有市区町村の責めに帰すべき事由により利用者、代理利用者、給付対象者又は第三者が損害を被った場合、利用者、代理利用者、給付対象者又は第三者は、自己の責任で、当該損害について情報保有市区町村との間で解決するものとします。
- 本システム又は本利用規約に関連して、こども家庭庁の責めに帰すべき事由により利用者、代理利用者、給付対象者又は第三者が被った損害について、こども家庭庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、こども家庭庁は責任を負わないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、こども家庭庁と利用者との間における法律関係が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、こども家庭庁の過失（重過失を除く。）に起因して生じた損害について、利用者又は給付対象者に現実に生じた通常かつ直接の範囲内の損害に限りこども家庭庁は損害賠償責任を負うものとします。
第17条（利用者の設備）
- 利用者は、本システムを利用するために必要な機器等（スマートフォン、パソコン、ソフトウェア及びその他インターネット接続に必要な機器）を自らの負担で用意し、機器の準備に必要な手続を自らの責任で行うものとします。
- 本システムを利用するにあたり必要な費用（インターネットの通信費等）は、利用者が負担するものとします。
第18条（本利用規約の変更）
- こども家庭庁は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
- 本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 前項の場合、こども家庭庁は、変更後の本利用規約の効力発生日の相当の期間前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、こども家庭庁が適切と判断する方法（こども家庭庁サイト・本システム内への掲示等）により通知します。
- 第1項に定める他、こども家庭庁は、利用者の同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
第19条（通知）
- 本システムに関する情報保有市区町村から利用者への通知は、情報保有市区町村が本システムとは別の方法を用いて行います。
- 本システム上の情報保有市区町村からの通知に関する問合せ等については、情報保有市区町村に行うものとします。
- 本システムに関するこども家庭庁から利用者への通知は、本システム又はこども家庭庁ウェブサイトへ掲載する方法により行います。利用者に対する当該通知は、本システム又はこども家庭庁ウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本システムの利用者たる地位又は利用者として保有する権利若しくは利用者として負う義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第21条（協議）
本利用規約に定めのない事項及び本利用規約の解釈につき疑義の生じた事項については、当事者間の協議によって解決するものとします。
第22条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第23条（準拠法）
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
第24条（管轄裁判所）
本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（附則）
本利用規約は2025年４月１日より施行します。
